轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　18日の土曜日、珍しく“ゆく年をふりかえり、来る年を展望する”「年の瀬 経 済講演会」というのを聴きに行った。　50年前は経済学部だったことを思い出 す。　経済学部と現代の政治・経済を考える「樫の会」共催、三田通りに面し た元の幻の門の上、東館の8階ホール、講師は鈴木淑夫（よしお）さん、演題 は「日本経済の針路」だった。 　挨拶に立った小室正紀経済学部長（元福澤研究センター所長）は、鈴木淑夫 さんこそ、福沢のいう「実学」、サイエンス=実証科学の人、エコノミスト、バ ンカー、政治家、学者である、と話した。

　鈴木淑夫さんの講演で、印象に残ったことが二つあった。　一つは、日本の 「失われた10年」の経験を、いま米欧がしているという話だった。　日本の 経験によって、大型の資産バブルが発生・崩壊すると、長期間のバランスシー ト調整が必要になり、支出抑制と信用収縮で長期停滞とデフレ化をもたらすこ とが明らかになった。　現在、財政緊縮・金融緩和は、通貨の切り下げ競争・ 資産バブルの輸出懸念となり、国際的批判に直面しており、その結果、米欧の 長期の成長停滞が予測され、米国に「デフレ化（日本化）」の恐怖があるという。

　アジアが世界経済の成長をリードしている。　2010～11年の成長寄与率はア ジア新興国・途上国が48％、先進国が28％であり、同時期の先進国・地域の 成長率では日本が最高だ。　日本の有利な条件は、バランスシート調整の完了、 アジアに存在、エネルギー・環境・省エネ・省資源・鉄道などの技術があるこ とで、不利な条件は、デフレと低成長である。　日本は、長期的には、企業の 期待成長率を高めることができるかにかかっている。　EPA（経済連携協定） を張りめぐらし、日本の技術を活かした輸出と直接投資でアジア経済と一体化 できるか。　国内に雇用を生み出す新成長戦略産業を規制緩和、財政支援、融 資優遇などで育てられるか。

　というわけで、もう一つは、自信を失っている（期待成長の低下）企業が、 積極的に設備投資をしたり、雇用を増やしたり、賃金を上げたりすること。　期 待成長率が低いから、設備投資も賃上げもしないことが、日本でデフレが進行 している理由だという。　鈴木さんは、全産業の経常利益と雇用者報酬をグラ フにして示したが、その乖離は恐るべきもの（鈴木さんの言葉）であった。　（そ ういえば、最近の労働陣営はなぜか、おとなしい）

　EPAと農業の問題についての質問に、鈴木さんは実施して対策を取ればよい、 （1）価格支持でなく所得保証、（2）大規模化（農業と工業の一体化）、と答え た。

　2011（平成23）年の日本経済が、明るい方向に進みますように。