すでに「移民」頼みになっている日本の現場2017/10/21 07:00

 日本は移民を受け入れるべきだ、という議論がある。 だが安倍晋三首相は 昨年、「いわゆる移民政策を取ることは全く考えておりません」と参院で明言し たそうだ。 また、日本の難民認定者数がごく少ないことが、話題になる。

 移民と、難民の違いを、ほとんど意識していなかった。 【移民】「他郷に移 り住むこと。特に、労働に従事する目的で海外に移住すること。」 【難民】「戦 争・天災などのため困難に陥った人民。特に、戦禍、政治的混乱や迫害を避け て故国や居住地外に出た人。」 と、辞書にある。

 日本の難民認定者数は、平成28年はたったの28人だが、前年より1人増え た。 難民認定申請者数は、過去最多の10,901人で、前年より3,315人増え た。 申請に比べて認定者数が極端に少ない気がするけれど、難民を支援する NPOの役員で、委員に任命されてその認定に携わったことがあるという人に話 を聞いたことがあるが、申請者の多くは就労目的なのだそうだ。

 自由が丘に近い奥沢に住んでいると、背後にお屋敷町をひかえているせいか、 タガログ語で話すフィリピン人らしい女性とすれ違うことが多い。 家事手伝 いとか、介護とかに従事しているのかと思われる。 解体現場やコンビニ、飲 食店で、たくさん外国人労働者を見かけるようになって久しい。

 7月24日の朝日新聞朝刊に、「分断世界」「「移民」頼み 日本の現場」という 記事があった。 日本の総人口に占める在留外国人の割合は、250万人、2%に 近づきつつある。 昨年10月末の外国人労働者数は約108万人と過去最高。  半面、外国人労働者の在留資格別割合は近年ほとんど変化がなく、就労目的は 18・5%。 就労が主目的でない外国人によって国内産業が支えられている。  2016年時点で全就業者の59人に1人が外国人だった。 7年前と比べ、卸売・ 小売業(76人に1人)は約2・5倍、農林業(85人に1人)は3・1倍になっ た。 こうした数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実 をつきつけるという。

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