「壬午事変」が起こり、海軍は軍拡へ2020/11/01 07:17

 坂野潤治さんは、正しかったのは山県有朋の中国認識のほうだった、という。 1882(明治15)年7月、朝鮮で反日派のクーデターが起こり、国民の大半はこれを支持、国王の生父大院君が政府内から親日派を一掃し、それに呼応した民衆が日本公使館を包囲し投石する者もあらわれた。 朝鮮政府の義務である警備を受けられぬ公使館員28名はパニック状態に陥り、自ら公使館に火を放ち、仁川港に到り、イギリスの測量船に乗せてもらって日本に帰国する。 この間、数名の公使館員と朝鮮兵の調練にあたっていた4人の日本将兵が殺された。 これが「壬午事変」のあらましだ。

 日本政府には、この時点で、事件の背後にあった中国政府と一戦するつもりはなかった。 中国政府も反日クーデターを起こした大院君を中国に連れ去り、事態を事件前の状態に戻す。 この結果、中国の介入で日本と朝鮮の間に、済物浦(さいもっぽ)条約が結ばれ、公使館襲撃犯人の処罰、日本兵の公使館内駐留、被害者への賠償などを朝鮮政府が認めた。

 しかし、一件落着とはならなかった。 第一に、中国の朝鮮政府に対する影響力が増大した。 第二に、日本公使館や国内の軍部や言論界は、中国に対する反感を強めていった。 事変後に海軍は軍拡を求め、3年間で24隻の軍艦の購入を政府に求めた。 言論界で軍拡を支持鞭撻したのは、ほかならぬ福沢諭吉で、1年2ヵ月前の『時事小言』の主張をあっさり放棄して、1882(明治15)年11月に『兵論』を刊行、国民レベルでの文明化に遅れようと、専制政治であろうと、強い国は強く、現に今の中国は「強国」である、と主張した。 福沢は山県有朋から(昨日触れた)「隣邦兵備略」を借り、『兵論』を書き、4頁近く引用している。