南北対立、フィルモアの「1850年の妥協」で安定、日本開国を追及へ2021/12/11 07:24

 大島正太郎さんの「日米関係事始め~1850年代、60年代の両国関係~」で、1850年代のアメリカの事情に戻りたい。 大島さんには、『日本開国の原点 : ペリーを派遣したフィルモア大統領の外交と政治』(2020年5月・日本経済評論社)という著書があるそうだ。

 南北対立の遠因は、アメリカ建国当時の内部矛盾にあった。 1776年の独立宣言が「すべての人間」は「平等」としていたのに対し、1787年の連邦憲法には「自由人」と「自由人以外」があった(第一章第2条「各州の人口は、年期を定めて労務に服する者を含み、かつ、納税義務のないインディアンの総数に、自由人以外のすべての者の数の5分の3を加えたものとする。」)。 連邦憲法制定時に南北諸州間の妥協として、南部諸州の奴隷制度が容認された。 連邦国家建国当初は、しばらく妥協のまま安定。 その後、州になっていない「属領」地方の発展で、新たな州の連邦参加が問題になるにつれ、連邦上院での南北間の数の均衡が崩れる可能性が出て、南部諸州にとってバランス維持が枢要となった。 奴隷制容認州の拡大の是非をめぐる南北対立が深刻化した。 最初の危機は、ミズーリ州昇格問題だったが、1820年の「ミズーリの妥協」で一応時間を稼いだ。

 ポーク大統領(民主党)(1845~49年)は、南西部地帯(綿花栽培に適した土地)に新たな州を作るため、領土拡張を追及。 1846~48年のメキシコ戦争の結果、メキシコから今日のカリフォルニア等広大な南西部を獲得。 1848年11月の選挙で、ホイッグ党が勝利し民主党から政権を奪取、1849年3月ザカリー・テーラー大統領、ミラード・フィルモア副大統領就任。 新大統領は奴隷制拡張問題について、より急進的、中道派のフィルモアを冷遇。 新大統領は、カリフォルニアからの「自由州」としての連邦加入要請の受け入れ是非をめぐり南部諸州と対立。 1849年12月、連邦議会開会、カリフォルニア問題で南北衝突、1850年に入り南北諸州間の分断深刻化、内戦勃発も危惧された。 その時、7月、テーラー大統領急死、フィルモア昇格、南北妥協に向け舵を切った。 閣僚全員すげ替え、一種の「政変」。

 フィルモア大統領のまとめた「1850年の妥協」。 8本の関連法のパッケージで、カリフォルニアを自由州として受け入れる(5月実現)、南西部属領は「住民主権原則」により、奴隷制を容認するか否かは、住民の自由意思で決める(連邦議会が立法で制限できない)、「1850年逃亡奴隷法」で対処ぶり強化、など。

 「1850年の妥協」によって南北の対立は沈静化して内政が安定し、対外政策推進の余裕が出た。 カリフォルニア州の発展とロッキー山脈以東の諸州との統合に尽力、大陸横断鉄道構想、中米地峡に運河、少なくとも鉄道で太平洋・メキシコ湾を結ぶ構想、そしてカリフォルニア発展のため、太平洋の対岸の日本開国を追及、遠征隊を派遣することにした(1850年末から動きがあり、1851年5月政策決定)。 「1850年の妥協」によって、日本開国外交イニシャチブが政治的に可能になったのだった。