轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　松尾雅彦さんの講演のつづき。　なぜ、それが活用されずに、眠っているの か？　根本原因を結論から言えば、農村社会をリードする経済の原理が、「重商 主義＝市場経済」偏重の経済政策になっていて、循環型社会を理想とする「重 農主義＝循環型経済」の消滅にある。　米国勢＋綜合商社・食品加工流通（ス ーパーなど）の「グローバリゼーション」と、農村部の地域独自の循環型社会・ 生態系がリードする社会の「サステナビリティ（持続可能性）」の対決である。　 ヨーロッパ社会は、「サステナビリティ」で来ている。　手作りのハム・ソーセ ージや地ビールはいい例だ。　産業革命により世界で最初に豊かになった英国 は、工業力で米国に追い越され、欧州大陸で不戦の誓いと共に成立したECC に加盟するに当たって、英連邦からの食糧調達を縮小し、食料自給に務め60％ 以上の達成と欧州からの調達に転じた。　コッツウェル地方の美しい農村に見 られるように「農業国」になったと云われることをこよなく誇りにしている。　 日本は工業国に拘るので、「東芝」問題を起こし、工場に派遣工を導入して「熟 練工」を粗末にする。　円安時に非正規雇用が著しく増加する、輸出ドライブ が日本社会を壊す（日本的経営の放棄）。

　著書『スマート・テロワール』に「国産神話の罠」という文がある。　ブラ ンド米とブランド和牛だが、ほとんどが「コシヒカリ」と「黒毛和牛」の二品 種に駆逐され、二品種が「ナショナルブランド」になった。　日本にも昔、地 域ごとにもっと多様な農業があったのに、稲作のモノカルチャーがつくられて しまった。　モノカルチャーとは、ある単一の作物をつくって、それを外から のお金に換えることを優先する農業だ。　昔は農村に衣料の産業とエネルギー の産業があって、農業と加工業が農村をいろどっていた。　今、日本のコメや 野菜は、農村から都市へ出荷して、同じ日本国内とはいえ、構造的には外貨を 稼いでいるのと一緒だ。　豆腐、味噌、醤油にしても地元産大豆はほとんど見 かけない、稼いだお金で国外から買っている。　これは自給作物を失った途上 国の状況に似ている。　換金作物輸出で得た収入で、輸入食料を購入するとい う構造だ。　モノカルチャーから脱却する鍵は、地域内での連携である。　畜 産と稲作の物々交換、住民との地産地消などの連携こそ地域社会の成り立つ前 提だ。

　食と農の産業は、人口1億2千万人の毎日平準的な需要があり、その人口の １／２を占める農村社会は経済の安定勢力である筈である。　それなのに、な ぜ食料自給率は下がり、農村人口が減少するのか？　食料自給率は1965年の 73％から、2009年の39％へ下がった（EUの国は70％以上の食料自給率）。　三 つの契機があった。 　（1）農業基本法。（農業と他産業との間の生産性・所得の均衡を目的とする。 1961年成立、1999年廃止（1999年7月食料・農業・農村基本法（新基本法） の制定とともに廃止された。これより先1993年のガット・ウルグアイ・ラウ ンド合意で、コメの関税化と市場開放が決定したのを受けた。1995年11月新 食糧法施行。）。）　「60年安保」を『文明論之概略』の説く「両目をあけて見 よ」の両眼で見ると、安全保障の裏に食料自給の放棄があった（MSA協定）。　 大豆、小麦、トウモロコシは輸入するという裏の約束（『スマート・テロワール』 223頁「農業基本法が変えた讃岐うどんの原料小麦の産地」の香川県小麦生産 量の推移グラフ参照）。　その流れで、TPP（環太平洋パートナーシップ協定） で、コメの輸入7万トン増が浅い傷だと、6年後の畜産関税０を受け入れた。　 アメリカに狙われている畜産、肉をアメリカに渡すと、農業は死ぬ。

（2）70年代初頭、日本が工業化による高度成長を達成し、それまでの食料の 供給不足が供給過剰の時代に転じた。食料生産の鍵を握っていたのは供給側だ ったのが、ライフスタイルが欧風化して消費者に移った。

（3）プラザ合意（1985年ニューヨークのプラザホテルでのG5（先進５か国 財務相・中央銀行総裁会議）で、アメリカの貿易赤字を縮小するため、各国の 協調介入によるドル高是正と、日本など黒字国の内需拡大などが合意された） で円高（1988年、240円から一気に120円に）、加工食品原料は輸入依存とな り、国内の生産は縮小していき、農村の停滞が顕著になった。