人事権集中の弊害と、記録を残しているか2021/09/21 07:02

 福田康夫さんの「いま聞く」インタビューの続き。 先の国会では、官僚による虚偽答弁や公文書改ざん問題が論戦の主要テーマになった。

 「官僚がうそをついたら話にならない。政治主導の人事をしているうちに、官僚の良心もまひしちゃったとしたら、それこそ大問題だ。それを政治が放置し、世論もメディアも徹底追及していないのはおかしいですよ。」

 打ち出した政策に従わない人は替えてしまえという懲罰的な人事は、政治主導の名の下に事務次官会議を廃止するなど官僚の影響力を排除した民主党政権に源流がある、と福田さんはみる。

 菅直人政権の2011年に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐっては、菅首相のもとに会議や組織が乱立。 官僚から「同じ説明をあちこちで求められて非効率」と悲鳴が上がるなど混乱した。 根拠法が未整備のまま、設置が決まったものもあったという。

 福田さんは、原発対応をめぐる官邸内の会議の記録がどこまで残されているか疑問だ、とも指摘する。

 「そうした過ちを繰り返さないためにも、コロナ対応をめぐり首相や閣僚がどう動いたか、記録を残すことが大事。それを検証するのはメディアの責任ですよ。」

 福田康夫さんのインタビュー、結び。 「コロナで危機管理体制の重要性が高まりました。官僚の知恵なくして危機管理はあり得ない。国家の命運を担う官僚に気概と気迫を持ってもらうよう政官関係をいかに再構築するか。政治の役割として、今こそ考えてほしい。」

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