「政府は人望を収むるの策を講ず可し」と結論2022/02/01 07:16

 この大久保との会見は、『大久保利通日記』によれば明治9年2月27日のことで、大久保・伊藤との三者会談は、それより後のことと考えられる。 福沢の明治8年9月からの「覚書」というメモ帳で、『学者安心論』の脱稿は明治9年2月19日とわかっている(『福沢諭吉選集』第12巻13頁)。 『学者安心論』は、政府と人民の役割分担だった。 「明治7、8年の頃」と福沢がしたのは、記憶の混同であって、明治7年1月の『学問のすゝめ』第四編「学者の職分を論ず」の議論が頭にあったからではないか、と平石さんは考える。

 明治7、8年は、福沢が民会設立をプッシュしていた時期で、官民調和論の起源とするのは適当でない。 平石さんは仮説だが、全集の編者が「政府は人望を収むるの策を講ず可し」(『福澤諭吉全集』第20巻156頁)と名付けた明治9年3月の廃刀令を先日とした論考は、福沢が大久保・伊藤との三者会談のために用意したメモではないか、とする。 政府に助言している内容で、薩長土肥の独占を廃して適材適所、公平を期し、上等社会の学者流を採用せよ。 軍事、裁判、租税だけを政府がやればよい、政府が民間がやるべき事業に手を出し過ぎる。 内務省の強大、勧業、大蔵省は為替を一手に、工部省の学校や警察の建築など。 政府主導の文明開化はやめなさい、人民の領分を残して自由に働かせれば、官途に熱中奔走する者も減り、官私の不和も止まるだろう。 言論の自由は大事だ、讒謗律、新聞条例を撤廃して、新聞雑誌の衆議輿論の力を借り、間接的に政府を助けて国安を謀るほうがいい。

 「政府は人望を収むるの策を講ず可し」は、大筋で『学者安心論』と一致しており、ワンセットのものと考えられる。 政府と人民は、両者が協力して、わが国の独立と文明化を進めるべきだ、としている。

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