轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　ロシアのウクライナ侵攻以降、トランプ大統領再選へと、テレビの解説やコメントに、慶應の先生の登場が目立つ。　新聞の時評にも、慶應の先生を見る。　17日の朝日新聞「経済季評」は、坂井豊貴慶應義塾大学教授、専攻はメカニズムデザイン、主著に『多数決を疑う』があるそうだ。

　見出しは、「自由貿易の平和乱す トランプ関税」「多国協調で「報復」一理あり」。　現代経済学の祖の一人であるレオン・ワルラスは晩年、自分がノーベル平和賞を得るべきだと考えたという（ノーベル経済学賞はまだなかった）。　彼が打ち立てた交換経済の理論が、平和に資する自由貿易の理論であること、そして関税の廃止による自由貿易の促進を論じていたからだ。　自由貿易を平和に結びつける考えは、ワルラスに端を発するわけではなく、18世紀の思想家モンテスキュー、ヒューム、スミスにまでさかのぼる。　貿易による相互依存の強化は、平和による利益を高めるからだ。　こうした考えは、実利を重視し、人間理性によって社会を構築していこうとする啓蒙思想のなかで育まれた。

　第２次世界大戦後の米国も、自由貿易を平和と結び付けて考えた。　1929年の世界恐慌後、関税同盟を通じて貿易相手を制限するブロック経済が、戦争の主因の一つであったからだ。　大戦で荒れた欧州を援助する米国のマーシャル・プランにも、自由貿易の促進は重要な項目として入っていた。

　坂井豊貴教授は、トランプ大統領の関税とディール（交渉）の背景にある、興味深い論考を紹介している。　大統領経済諮問委員会のミラン委員長は、就任前に「世界貿易システム再構築のユーザーズ・ガイド」という長い論考を発表した。　興味深いのは、そこにある最適関税理論の記述だ。　通常は関税をかけると輸入品の物価が消費税のように上がり、関税をかけた国の消費者は不利になる。　しかし購買力が強い大国の場合は、関税をかけても輸出国が関税の大半を値下げで吸収するので、関税をかけた国の消費者が不利にならない、というのが最適関税理論である。

　ミラン氏は論考で国際経済学のハンドブックを引用し、米国の最適関税率は20％ほどだと述べている。　また、同氏は関税50％のほうが、関税ゼロの自由貿易より望ましいとも述べている。　今回のトランプ関税と、ミラン氏の最適関税理論についての記述は重なっている。

　最適関税理論では通常、関税をかけた相手国が、報復関税を課してこないと仮定したうえで、自国の関税を最適に上げる。　随分図々しい仮定だが、トランプ氏が相手国に報復関税するなと警告するのは、この仮定と合致する。　また、ベッセント財務長官の「相手国が報復関税を課さないならば、現在の関税率が上限だ」という発言も、同理論と非常に親和的だ。

　とすると、「相互関税」が同理論に基づくという前提の上だが、報復関税には一定の理がある。　相手国が報復関税をすると、トランプ氏は高い関税率を課す根拠を失うからだ。　だから、もし今後「相互関税」が発動する事態が起こるならば、多国間で協調して報復関税を課すことが、強い対抗措置になりうる。　多国間でというのは、一国だと交渉力が弱いからだ。　無論そうした事態は起きないことが望ましいが、そもそも現在の事態も起きない方が望ましく、また想定外のものであった。