轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　1980年代になって欧米ではレーガン、サッチャーの新自由主義の政策が行わ れ、国有企業の民営化、政府規制の緩和などは、日本の行財政改革（JR、NTT ほか）に及び、その流れは小泉改革へと進んだ。　民間と政府の両方で、日本 の経営の常識が変った。　持株会社の解禁、執行役員制、金融危機によるリス トラ、ハゲタカ・ファンド。　その背景と原因の一つに、留学先の変更があっ たと、ドーアさんは言う。　第一次大戦後は、ヨーロッパ、ほとんどドイツだ った。　戦争直後、マルクス経済学が支配的だったのは、その為による。　戦 後は、アメリカのビジネススクールへの留学が主流になった。　その世代が会 社で取締役や部長になり、官庁で局長になったのが、この時期だった。　株主 のために利益の最大化を目指し、「従業員主権から株主主権へ」の転換である。

　所得分配に変化が生まれ、格差が拡大した。　所得の格差は、文化的格差も 生じた。　会話、テレビ、新聞、子供の教育（11歳以後、まったく別の世界に なる）などが異なる。　かつて、1960年代の企業では階級差を意識しなかった と、ドーアさんは神戸製鋼でのQCサークルの発表会で現場の人が上がってい たのに、あとで工場長が優しい声をかけていた、従業員と工場長との親密な関 係があったと話した。　それが今は、かつてのイギリスのような階級社会にな りつつあり、同じ日本人だという連帯意識もなくなってきた。　経済効率や自 己の利益しか考えないほうがいいぞ、という思想が強くなったのは残念だ、と ドーアさんは言う。

　ドイツは日本と似ていた。　しかし株主主権は、法律で制限しており、取締 役の半分が株主代表、半分が従業員代表になっている。　日本の法律はアメリ カ式になっていて、従業員の尊重は慣習だけによるものであった。

《増加率》　　1986～89　2001～04　2005～08

役員・給与賞与　　　21　　　　59　　 　　13

従業員・給与　　　　14　　 　－5 　 　－23

　　配当　　　　　　　　 6　　　　70　　　 　 8