轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　朝日新聞「百年 未来への歴史」「米国という振り子」8月18日〈2〉の見出しは、「マッカーサーという「家父長」」、「強権を変えねば 外交官は動いた」（ミルウォーキー＝青山直篤記者）。　ダグラス・マッカーサー（1880～1964）は、対日戦争を率いた米陸軍元帥、日本の占領政策を指揮した連合国軍総司令部（GHQ）最高司令官。　彼が日本に民主主義をもたらす決意で占領に臨んだのは疑いない。　ただその占領政策においては、日本の民衆や政府はもちろん、米大統領や議会にすら制御できない独裁者のようになっていた。　自らの正義を疑わない理念の「伝道者」であろうとし、服従のかわりに庇護を与える「家父長」として振る舞う。　その姿は戦後の米国のありようとも重なる。

　この「英雄」に、米国の世界戦略の観点から占領政策の修正を説き、戦後日本の歩みに決定的な影響を及ぼした外交官がいる。　ジョージ・ケナン（1904～2005）、20世紀の米国を代表する外交戦略家、戦前から対ソ戦略に携わって米国務省で頭角を現し、1947年に初代の政策企画室長に就くとソ連の「封じ込め」を提唱。　軍国主義再来を防ごうと公職追放や財閥解体を進めるマッカーサーを、「日本社会を共産主義の政治的圧力に対して脆弱にさせる」と危ぶんでいた。

　ケナンは、家父長的な強権をふるえば日本の自立を阻む、「日本こそ米国の極東における要石であり、それは受け身の要石ではなく自ら行動する要石でなければならない」（1977年の著書）という一貫した信念を持っていた。　「無条件降伏政策で敗戦国（日本）の力を奪い、その責任を引き受けたはずなのに現実的対処に失敗している。後世、第2次大戦後の米国のあらゆる失敗のうち最悪のものだったと評価されるだろう」、ケナンは1948年1月末の日記にそう記し、マッカーサーに占領政策の転換を促そうと3月1日、東京に来た。

　手紙を送り、マッカーサー側近の情報参謀に働きかけ、数日後、マッカーサーと長時間の協議を許された。　マッカーサーもケナンの賢明さと戦略の明瞭さを学んだ。　ケナンはマッカーサーから大筋の了承を得て、帰国後に、新たな対日政策案をまとめる。

　「連合国軍最高司令官は現状のあらゆる権利と権力を維持すべきではあるが、責任を着実に日本政府へと委譲していくべきだ」「米国の安全保障に次いで、日本の経済復興が今後の主要な目的となるべきだ」。　従属から自立へ、重心を移す内容といえる。

　この政策転換を、トルーマン政権は1948年10月、国家安全保障会議（NSC）で「NSC13／2」として承認した。　沖縄や横須賀を米軍の拠点として確保しつつ、「日本の警察機構」を強化する。　一方で経済復興も強調し、「財政均衡への努力を含むインフレへの断固たる戦い」を求める。　そんな内容だった。