消費税20~25%の苦い薬、飲まないと財政破綻2018/08/05 07:57

 2000年~2003年に財務省事務次官だった武藤敏郎氏の話。

「消費税は、高齢化で増加する社会保障費をまかなう狙いで導入されました が、実際には増税が進まず、国の借金が膨らみました。」

「高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えて大和総研が試算したところ、 年金支給額の削減、医療や介護の自己負担の引き上げといった社会保障費の抑 制を実施しても、30年代半ばには20~25%の消費税が必要、との結果になり ました。導入後25年で8%までしか上げられなかった消費税を、今後20年弱 で最低12%分は上げざるを得ないことになります。従来ペースでは間に合わな いでしょう。」

「国民は基本的に増税に反対です。」「時には「苦い薬を飲まないといけない」 と国民を説得することが、真の政治判断ではないでしょうか。」

「平成という時代は、リスクが蓄積し続けた時代でした。国の借金は1千兆 円を超えています。」「財政破綻のリスクは抽象的ですが、だからといって起き る可能性がないわけではありません。バブル景気の時、ほとんどの人は資産価 格急落のリスクに気づきませんでした。でも、はじけた途端、人々は相当の資 産を失ったのです。」

「日本銀行が超低金利政策を続けている今、日本国債は10年先に返済する ものの金利がゼロになるほど価格が高騰しています。明らかにバブルだと思い ます。」

「財政破綻のリスクがある以上、時間をかけてでも財政健全化の努力を続け なければなりません。」

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