轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　昨秋は日吉の公開講座「日本ってなんだろう」を受講したが、今年は図書館 のチラシで見つけた世田谷市民大学の後期の土曜講座に通った。　まず「近代 日本と福澤諭吉～オルタナティブとしての福澤～」が目に入ったのだが、「日本 経済の今を考える～歴史的視点から～」も取ることにした。　講師は武田晴人 東大教授。　経済の話を聴くのは久し振りだ。　5回の講義は、経済成長の意 味、経済成長の可能性（環境の制約と成熟した経済社会から）、財政再建、高齢 化社会を考察した（第1回は志木会大会で欠席）。　武田教授は、しばしば「経 済史家だから」と言い、長いスパンで問題をとらえた。　「高成長」はひとつ の歴史的で一時的な現象（せいぜい20年）に過ぎず、「高成長」が持続すると いう根拠はない、というように。　感じるところがあったことを書いておく。

　激しい物価の変動、成長率の推移は、（1）人びとの生活、（2）企業活動の計 算可能性を脅かす。　そのために経済システムの安定性が求められてきた。　市 場経済が本来的に累積的悪循環を排除できないために、それを抑制することが、 経済政策、経済制度の設計上の課題であったことを、近現代の歴史は示してい る。　第二次大戦後の高成長、それに続く低成長、成長の本当の成果は「豊か さのなかの安定」だ。

　国民生活選好度調査などで、一般の人たちは「安心安全に暮らせる社会」「ゆ とりや思いやりのある社会」、経済システムの安定を求めている。　GDPの大 きい社会が第一義的に求められているわけではない。　それなのになぜ経済成 長が政策の第一に優先する事項になるのか、それは本当に可能なのか。　現実 の生活感覚として、長い不況から、将来への不安は増加しているし、老後の見 通しは暗い。

　問題は、成長がこの求められる社会と、現実の不安との乖離を埋められるか どうか。　経済成長は、環境の制約だけでなく、経済システムの発展に内在し た制約もある。　経済社会の成熟は、高成長を再現できない。　その理由は、 市場経済の持つ根源的な不安定性（失業の増大や物価の激しい振幅）の克服困 難と、多様性（消費が「個性的」になり大量生産では対応できない）の増大に 伴う制約だ。　

　経済成長の可能性を環境の制約から考える。　経済成長、エネルギーの安定 供給、地球温暖化問題への貢献を「三位一体」で実現する手段としての原子力 発電というシナリオは、3.11以後、崩れてしまった。　部門別最終エネルギー 消費を1990年度と2010年度を比較すると、合計7.8％増の内訳は、産業部門 －6.0％、民生部門35.1％、運輸部門6.6％。　問題は民生部門の過剰消費。　3.11 以降、原発に依存しなくとも電力不足は発生せず、消費の抑制が実現している。　 その消費抑制の持続、代替自然エネルギーの普及促進、原発廃炉費用の捻出（次 世代に付けを回さない）のためには、「電気料金値上げ」は不可避。