轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　武田晴人東大教授は、財政再建を考える。　平成に入ってからのバブル崩壊 による税収減と、景気後退への対策としての財政出動（特例公債発行）の繰り 返しによって、政府債務を累積してしまった（もろもろ含めれば1000兆円）。　 だがギリシャのようなことが起こりにくいのは、日本国債を海外が持っていな いから。　部門別の資金過不足の推移をみると、民間企業部門、家計、政府の 3つの経済領域のなかで、（一貫した）家計の貯蓄と、1997年以降の民間非金 融法人の貯蓄で、政府の借金を支えている。　バブル崩壊後、政府債務は累増 しているのに、金利の低下（1990年の6％から1％へ）によって、国債の利払 い費は40兆円ぐらいで推移していて、累増していない。　国内における家計 貯蓄が、政府債務を支えていることの意味は、国債の金利の低下が預貯金金利 の低下に連動していることにある。　つまり民間金融機関が2013年に保有す る国債約600兆円に付さるべき預貯金金利が、政府部門の債務の増加を抑制す るために使われているのと、同じことになる。　仮に預貯金金利が3％程度だ と仮定すると、預貯金者は合計18兆円を負担している勘定になる。　これは 預貯金金利への課税と同じ効果があり、（将来世代に付けを回していると云われ る）現在世代が全く負担を逃れているわけではない。　ただし、これでは債務 は減らない。

　OECD諸国の財政規模と公務員数規模をみてみると、日本は財政規模の割に 公務員の少ない小さな政府である。　小さな政府なのに、収支が合わないのは、 税収不足。　増税の方法は家計と法人企業の税負担。　収支の構造からみて、 規制の緩和や公務員の削減では到底必要な償還資金は出ず、サービスの低下に なるだけだ。　法人企業のうち利益を計上しているのは約3割で、7割は欠損 企業として納税の義務を負っていない。　法人企業の経常利益は増加している のに法人税額は増えておらず、比率は半分位落ちている。　その分は株主配当 と内部留保に回り、借金を返して、企業は貯蓄主体に変ってしまった。　企業 は、「良き企業市民」として応分の負担をしているのか、という視点から考えて みる必要がある。

　成長は財政再建の特効薬となるのか。　経費の増加を一切行わないとして、 （1）税収の伸びが5％になった場合でも、5年後の債務残高は減らない。　（2） 景気回復に伴って長期金利が上昇し、国債金利が1％あがるとすると、政府債 務が増加してしまう。　（3）消費税を10％にすると、10兆円の増税となるの で、少し減る方向に向く。　（4）累積した債務を塩漬け（政府機関が持つ国 債に対して、超長期（百年棚上げ等）・低金利の「交付公債」を発行して置き換 え、償還費・利払い費を市場流通分だけとする）にするなど、かなり大胆な改 革をやらない限り、財政再建できそうにない。