轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　「AI浸透「配転・人員減に影響」 活用前向きな企業2000社の半数近く」（朝日新聞27日朝刊）。　生成AI（人工知能）の広がりが働き方にどんな影響を及ぼすのか。　東京商工リサーチが約6300社を対象に行った調査で、AI活用に前向きな企業約2千社のうち半数近くが、今後5年で業務の効率化による「配置転換」や「従業員の抑制」を行う可能性があると回答した。　AIによる雇用への影響は、大企業のホワイトカラー層により大きく出るのではないか。　事務や企画などのオフィスワークをAIに代替させることで業務をスリム化し、その分の人材を営業力強化などに振り向けようとする動きも相次ぐ。

　「防衛費増・AI活用 論点　安保3文書改定 有識者会議初会合」（朝日新聞28日朝刊）。　政府は27日、日本の外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略などの安保関連3文書の年内改定に向け、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。　高市早苗首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を進める狙いで、防衛費の増額やその財源のほか、ドローンやAI（人工知能）の防衛分野への活用などが主な論点となる。　ロシアのウクライナ侵略で注目を集めたドローンの使用やAIの活用といった「新しい戦い方」への対処や、武器の供給を絶やさずに戦闘を継続する「継続能力」の強化なども主な論点となる。

　「AI活用で変わる戦争 人間の判断と責任 問い直しを」政治学者、谷口将紀さん（東京大学公共政策大学院長・教授）の『論壇時評』（朝日新聞29日朝刊）。　科学社会学者の横山広美は、完全自律兵器の開発や自国民監視といった「レッドライン」をめぐる攻防を描き、安全保障の領域では既存の規制が揺らぐ中で、技術開発者が倫理的な防波堤としての役割を担わざるを得ない現実を指摘する。（中央公論5月号）　AIに代替され得ない人間の役割は何か。三菱総研の飯田正仁は、AIの進化が人間に残る役割をむしろ際立たせるとし、善悪の判断やプロセスの意味付けの重要性を強調する。（週刊エコノミスト4月14・21日合併号）　元人工知能学会長の松原仁もまた、AI時代の理想は人間の不要化ではなく、問いの設定や合意形成、責任の引き受けといった営みへと時間を振り向けることにあると説く。（Voice 5月号）