轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　4月6日の朝日新聞社説「AIと国家」の後半は、「国民監視への懸念」だった。　米新興企業アンソロピック社（ア社）が、国防総省との交渉で一致できなかったのは、「国民の大規模監視」の方だったという報道もある、という。

　国防総省は、GPSの位置情報やネットの検索履歴、クレジットカードの利用履歴などの個人情報の分析にAIを利用することを求めたとされる。　ア社は声明で「個別には無害なデータでも強力なAIで自動かつ大規模に集めればあらゆる人の生活の全体像を捉えることができる」と指摘した。

　こうした手法は「プロファイリング」と呼ばれ、人権やプライバシーの侵害に当たる恐れが強く、欧州連合のAI法では禁止されている。

　朝日社説が、見過ごせないとするのは、すでにリアルタイムで情報収集が可能で、市民監視のルールとなりうることだ、とする。　電話やメールの傍受よりも強力な監視となり、政権に批判的な人を取り締まることもできる。　米国で現実味を帯びていることに深刻な危惧を覚える、という。

　2023年にG7議長国だった日本が主導して立ち上げた「広島AIプロセス」では、法の支配や人権、民主主義などの価値観に基づいた施策やルール作りの検討が続く。　法的拘束力はないが、尊重すべき国際指針や行動規範が採択され、参加国は当の米国を含め66カ国・地域に増えた。　価値観を共有する国が連帯し、議論を継続していくことが必要だ。　企業やアカデミア、NGOも関わり、発信を続けていく必要がある、とする。

　私は、当の米国の大統領、さらに覇権国のロシアや中国の首脳が、「法の支配や人権、民主主義などの価値観」を共有しているのかどうか、疑わしいところに最大の懸念があると思う。