AIに代替され得ない人間の役割は何か ― 2026/04/30 07:06
「AI浸透「配転・人員減に影響」 活用前向きな企業2000社の半数近く」（朝日新聞27日朝刊）。 生成AI（人工知能）の広がりが働き方にどんな影響を及ぼすのか。 東京商工リサーチが約6300社を対象に行った調査で、AI活用に前向きな企業約2千社のうち半数近くが、今後5年で業務の効率化による「配置転換」や「従業員の抑制」を行う可能性があると回答した。 AIによる雇用への影響は、大企業のホワイトカラー層により大きく出るのではないか。 事務や企画などのオフィスワークをAIに代替させることで業務をスリム化し、その分の人材を営業力強化などに振り向けようとする動きも相次ぐ。
「防衛費増・AI活用 論点 安保3文書改定 有識者会議初会合」（朝日新聞28日朝刊）。 政府は27日、日本の外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略などの安保関連3文書の年内改定に向け、有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。 高市早苗首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を進める狙いで、防衛費の増額やその財源のほか、ドローンやAI（人工知能）の防衛分野への活用などが主な論点となる。 ロシアのウクライナ侵略で注目を集めたドローンの使用やAIの活用といった「新しい戦い方」への対処や、武器の供給を絶やさずに戦闘を継続する「継続能力」の強化なども主な論点となる。
「AI活用で変わる戦争 人間の判断と責任 問い直しを」政治学者、谷口将紀さん（東京大学公共政策大学院長・教授）の『論壇時評』（朝日新聞29日朝刊）。 科学社会学者の横山広美は、完全自律兵器の開発や自国民監視といった「レッドライン」をめぐる攻防を描き、安全保障の領域では既存の規制が揺らぐ中で、技術開発者が倫理的な防波堤としての役割を担わざるを得ない現実を指摘する。（中央公論5月号） AIに代替され得ない人間の役割は何か。三菱総研の飯田正仁は、AIの進化が人間に残る役割をむしろ際立たせるとし、善悪の判断やプロセスの意味付けの重要性を強調する。（週刊エコノミスト4月14・21日合併号） 元人工知能学会長の松原仁もまた、AI時代の理想は人間の不要化ではなく、問いの設定や合意形成、責任の引き受けといった営みへと時間を振り向けることにあると説く。（Voice 5月号）
AI駆使のサイバー攻撃、金融への脅威は喫緊 ― 2026/04/29 07:04
「金融 新型AIから防御へ 担当相・銀行首脳 協議」、4月25日（土）の朝日新聞トップの見出しだ。 基幹インフラへの大規模なサイバー攻撃に悪用されかねない、米国新興企業アンソロピックが開発した新型AI「クロード・ミュトス」に対応するため、片山さつき金融担当相は24日、金融業界のトップらを集めた官民連携会議を開き、新たな体制づくりを決めたという。
「クロード・ミュトス」は、サイバー攻撃で「穴」となるソフトウェアやシステムの弱点を見つける能力を飛躍的に高めて、専門家が長年見つけられなかった弱点を簡単に見破ったという。 アンソロピックは、攻撃側の手に渡った場合に「サイバーセキュリティのあり方を一変させる」として一般公開を取りやめた。 米当局が米銀行大手首脳と緊急会合を開くなど、各国で緊張感が高まっている。
金融庁で開かれた官民連携会議には日本銀行の植田和男総裁、3メガバンクの頭取、日本取引所グループの首脳らが集まった。 AIを駆使したサイバー攻撃の脅威に対応するため、作業部会を官民会議の下につくることを全会一致で決めた。
会議後に取材に応じた片山さつき金融担当相は、金融システムへのサイバー攻撃について、「広がりが他の業界とは比較にならない。直ちに市場に影響し、信用不安まで波及し得る」と指摘、ミュトスを含むAIの脅威を「今そこにある危機」と語ったそうだ。
邦銀大手幹部は「攻撃を受け顧客情報などが漏洩すれば、システムをシャットダウンして、取引は全て現金でやりとりせざるを得ないかもしれない」と警戒する。 銀行業界はセキュリティ対策を急ぐが、のしかかる費用は膨らむばかりで、体力の乏しい地域金融機関はシステム投資についていけなくなるおそれもあるという。
AIを駆使したサイバー攻撃の脅威は、金融にとどまらない。 電力、通信、鉄道、空港などの基幹インフラが攻撃を受け、サービスが停止すれば、経済活動や日常生活に甚大な影響が及ぶ。
「AIと国家」、「国民監視への懸念」 ― 2026/04/28 07:12
4月6日の朝日新聞社説「AIと国家」の後半は、「国民監視への懸念」だった。 米新興企業アンソロピック社（ア社）が、国防総省との交渉で一致できなかったのは、「国民の大規模監視」の方だったという報道もある、という。
国防総省は、GPSの位置情報やネットの検索履歴、クレジットカードの利用履歴などの個人情報の分析にAIを利用することを求めたとされる。 ア社は声明で「個別には無害なデータでも強力なAIで自動かつ大規模に集めればあらゆる人の生活の全体像を捉えることができる」と指摘した。
こうした手法は「プロファイリング」と呼ばれ、人権やプライバシーの侵害に当たる恐れが強く、欧州連合のAI法では禁止されている。
朝日社説が、見過ごせないとするのは、すでにリアルタイムで情報収集が可能で、市民監視のルールとなりうることだ、とする。 電話やメールの傍受よりも強力な監視となり、政権に批判的な人を取り締まることもできる。 米国で現実味を帯びていることに深刻な危惧を覚える、という。
2023年にG7議長国だった日本が主導して立ち上げた「広島AIプロセス」では、法の支配や人権、民主主義などの価値観に基づいた施策やルール作りの検討が続く。 法的拘束力はないが、尊重すべき国際指針や行動規範が採択され、参加国は当の米国を含め66カ国・地域に増えた。 価値観を共有する国が連帯し、議論を継続していくことが必要だ。 企業やアカデミア、NGOも関わり、発信を続けていく必要がある、とする。
私は、当の米国の大統領、さらに覇権国のロシアや中国の首脳が、「法の支配や人権、民主主義などの価値観」を共有しているのかどうか、疑わしいところに最大の懸念があると思う。
AIの軍事利用「自律型致死兵器システム」への懸念 ― 2026/04/27 07:02
朝日新聞4月6日の社説は、「AIと国家」「軍事利用と国民監視への懸念」だった。
「米国とイスラエルによるイラン攻撃は、米軍主導で人工知能（AI）が初めて本格的に使われた戦争として歴史に位置づけられるかもしれない。」「人間が処理しきれないような膨大なデータを高速で分析してパターンや関連性を見いだし、予測や識別を可能にする――これがAIの本質だ。」と書き出す。
そして、昨日見た「メイブン・スマート・システム」のように、「人間が作業するよりはるかに素早い意思決定が可能にはなるが、当然ながらAIの精度には限界があり、致命的な誤りを犯す恐れもある。」とする。
日本でもサービスを展開している、米新興企業アンソロピック社（ア社）のAIが注目されている。 国防総省と昨年、機密情報の分析に関する契約を結び、イラン攻撃でも使われたと伝えられている。 だが今年、米軍のベネズエラ攻撃でア社のAIが使われたと報道されて以降、国防総省とア社の対立が表面化。 2月末にダリオ・アモデイCEOが発表した声明によれば、国防総省は「合法的なあらゆる目的」での利用を求めたといい、ア社は民主主義の価値を損なう恐れがある例外として「国民の大規模監視」「完全自律型兵器」を挙げ、契約に含めない方針を表明した。 これが原因で契約は破棄となり、トランプ大統領が政府の調達から排除する意向を表明。 国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）リスクのある企業」に指定され、ア社が取り消しを求めて提訴する事態になっている。
一連の出来事は、国家とAIの関係を考えるうえで重大な懸念を突きつける。
ベネズエラ攻撃の前から「近年の紛争はAIを使った自律システムの実験場になっている」（グテーレス国連事務総長）と言われ、戦争の「質」を変えつつある。
人間の関与が少なくなれば殺傷や破壊への抵抗が少なくなり、人間はAIの判断を追認するだけの存在になりかねない。 無人機のような兵器は製造や管理が容易な一方、先端技術を持つ大国間で覇権争いが熾烈化する恐れもある。
ア社が声明で挙げたような「自律型致死兵器システム（LAWS）」については、日本を含め多くの国が規制の必要性を訴える。 国連や非人道的な特定通常兵器使用を禁止・制限する条約の締約国会議で、ルール作りの検討が続くが、定義すら定まらず、議論は遅々として進まない。
進化するAIで、戦争が恐ろしいことになっている ― 2026/04/26 07:26
小人閑居日記を書くときに、ChatGPTを使っているかといえば、まったく使っていない。 というより、なるべく避けている。 ただし、Googleの検索は使うから、自動的にAIによる解説がトップに出てくる。 例えば、「AIとは」と検索すると、「AI（人工知能）とは、人間の知的な能力（学習、推論、判断、言語理解など）をコンピュータで模倣・再現する技術です。膨大なデータからパターンを学ぶ「機械学習」が中心技術であり、自動運転や画像診断、文章生成など、人間の知的活動をし支援・代替して生活や業務を便利にするツールとして活用されています。Artificial Intelligenceの略」と。
4月19日（日）の朝日新聞のトップは「AIの時代」で、恐ろしいことが書いてあった。 見出しは「米軍、イラン攻撃でAI使用か」「数秒で標的発見 戦争変えた」。
AIの軍事利用は、「目」となる衛星画像技術の進化にも支えられている。 米衛星企業ブラックスカイは、地球軌道上に浮かぶ15基の衛星を管理。 同一地点を1日に10回以上撮影し、画像を高速で地球に送信できる。 これらの画像を独自開発したAIで分析する。 最新の衛星は、地上にある35センチ以上の物体なら形を判別でき、空から野球場の内野にいる人が認識できるほどの解像度を持つ。
米国とともにイランを攻撃したイスラエルもAIを活用している。 地元メディア「Yネット」などによると、イスラエル軍はイランの最高指導者ハメネイ師を殺害するため、首都テヘランの交通監視カメラを数年にわたってハッキング。 護衛の状況や移動ルートを含めた情報をAIで分析し、動向を把握していたという。
急速に進化するAIが、戦争のあり方を変えているという。 米国とイスラエルによるイランへの攻撃では、情報分析や標的の選定を担う「頭脳」としてAIが使われたとされる。 米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのシステムでは、こんなことができる。 地球が映された衛星画像の中東地域を拡大していくと、〈左クリック〉途中から、ある島の施設を映したドローン画像に切り替わる。 〈右クリック〉止まっている車に番号が表示され、1台単位で認識しているようだ。 画面上で標的と攻撃方法を〈左クリック〉選び、「許可」というボタンを押すと、標的が爆破される映像が流れた。 標的の選定から攻撃までを、この一つのシステム、「メイブン・スマート・システム」で行えるのだ。 最近のテレビのニュースで、よく見る場面は、これなのだろう。
米紙ワシントン・ポストは、米軍がイラン攻撃の最初の24時間で1千カ所を攻撃したと報道。 「メイブン・スマート・システム」が、「リアルタイムで標的や、攻撃の優先順位を決めるのに役立っている」とした。
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