轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　25日、仲間内の情報交流会を交詢社で開き、大学のクラスメートで、クラブ でも一緒だった友人に、｢日本を取り巻く石油情勢｣の話をしてもらった。　ず っと商社で石油畑を歩み、この3月まで石油開発会社の社長をしていた石油エ ネルギーの専門家である。

　基本的な世界石油需給バランスは、旧石油公団、現在のJOGMEC(石油天然 ガス・金属鉱物資源機構)が、2005年も、2006年も「供給過剰」を予測してい るような状態にある。　しかし現状は、構造的変化によって原油価格の高止ま りが長期化するのではないかという見方が強まっているという。　その理由に は、いくつかあって、まずアジア諸国、特に中国、インドを中心とする予想を 上回る大幅な需要の伸びに対して、国際石油市場における供給余力が低下して いる。　そもそも供給余力は、OPECの、それもサウジアラビアとイラクにし かないのだが、サウジは政治的脆弱性を抱えているし、イラクの復興はなかな か進まない。　主要産油国におけるテロ、紛争(ナイジェリア、スーダン等)、 石油企業の経営破綻問題などもある。　ニューヨーク石油先物(NYMEXナイメ ックス)市場へは大量の投機的資金が流入し、全世界の実際の需要の3倍もの架 空の取引が行われている。　サウジやイラクを始めとする主要産油国で何か起 こったら大変だという不安感、そうした心理的要因を、だれかがNYMEX市場 で煽り立てていることが、高値の原因になっているのではないか、という。

　日本の対応について、石油公団廃止後の国策石油開発会社の必要性を説き、 彼が一番言いたかったことだと思うが、石油開発や食糧の確保のような重要な 課題は、「民」に丸投げするのではなく、「官」で、国家レベルでやらなければ ならない、と主張した。　商社マンとして、中国の政府首脳がアメリカの行か ない産油国に出かけて首脳と会い、危険な地域でのパイプライン建設などに沢 山の人を投入していること、アメリカの巨大食物商社がブラジルで広大な農場 を確保している裏には政府の意志が働いていることなどを見てきた、彼の言葉 は重かった。　中国がこのままの成長を続けられるわけがないという見通し、 原油価格の下落とソ連の崩壊が完全にリンクしていて、このところの高値はロ シアの復権、軍拡への道につながるのではないかという話、9.11.テロとのかか わりを生んだサウジアラビアの内情など、興味深い話も聴けた。