轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　前から、書きたいと思っていて、なかなか書けなかった。　『里山資本主義』 ヒゲヅラの藻谷浩介さん（日本総研主席研究員）が、12月3日の朝日新聞朝刊 「メディアのこれから」で述べた「日本社会に必要なのは客観的な事実認識の 共有化であり、それを実現できるのは事実を調べ記述する社内規範を確立した 一部の新聞メディアしかない」、「新聞は、客観的な記事と、主観を述べる署 名記事をはっきりと峻別することで、主客混同の風潮に抗して欲しい」という 意見だ。

　読んで衝撃を受け、なるほどと思ったのは、それを説明した部分だ。　日本 社会の上から下まで、ごく基本的な事実の誤認が蔓延しているとして、「事実 を直視する」基本的な数字をクイズで出題している。

（1）日本国内の殺人事件件数はバブル崩壊以降増えているか減っているか？　 （2）空き家の多い都道府県はどこか？　（3）バブル期の1990年（1ドル＝ 145円）から、震災があった2011年（1ドル＝80円）の間に、日本の輸出額 はどうなったか？　（4）2014年に日本が最も多く貿易赤字を計上した相手地 域は中国か、米国か、それ以外か？　（5）野田内閣の2012年とアベノミクス の2014年を比較して、東証1部＋2部の株式時価総額は200兆円も増えたが、 個人消費（家計最終消費支出）はどうなったか？　（6）日経平均株価がピー クだった1989年の名目国内総生産（GDP）は、現在とくらべてどうだったか？　 （7）日本の生産年齢人口（15～64歳人口）は1995年から2015年の20年間 にどのくらい減ったか？

正解は（1）4分の3に減少。（2）東京都で、国内の空き家の10軒に1軒 が集中。　（3）41兆円から66兆円へと6割増。　（4）中東。　（5）7兆円 の微増で、物価上昇を考えればほぼ横ばい。　（6）415兆円と現在（2014年 487兆円、2015年約500兆円）よりずっと低かった。　（7）1千万人、12％ も減っており、約200万人の在日外国人を増やして埋め合わせることは不可能。

藻谷さんは、こうした基本的な経済指標を幾つか踏まえてさえいれば、金融 緩和が円安と株価上昇はもたらすものの、経済成長につながらないことは、簡 単に予測できた、とするのだ。