轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　最近、もっぱら「医療崩壊」の危機が騒がれている。　新型コロナウイルス感染症で、日本の感染者数は、欧米のそれとは桁違いに少ない、人口当たりの感染者数でイギリスの20分の1、死亡者数で40分の1と言われている。　ずっと、それなら日本の病院の状況と比べて、イギリス、イタリア、アメリカの病院の状態が、とてつもなく大変な状態になっているのではないか、と思っていた。

13日、たまたま「情報ライブ ミヤネ屋」を見ていた。　木村もりよさんという医者で、元厚労省医系技官、元WHOコンサルタントが、日本の現状を明快に説明し、ズバッと提案しているのに、感心した。　イギリスの病院は大半が公的病院なので、政府の施策が素早く浸透し易い。　日本は、コロナ対応が、地方自治体レベルに任されていて、国が責任を持って何もやっていない。　公的病院が20％ほどなので、税金を投入して、民間病院を一時的に公的病院扱いとし、医療キャパシティーを増やせというのだ。

医療総動員のために必要なのは、「金、モノ、人」。　金は、政府のコロナ対策の予備費、5兆円がある。　厚労省と医師会は、腹をくくって、規制緩和し、基金をつくり、民間病院がコロナ対応で赤字になった場合の損失補償、担当医療従事者の給料を倍にするなどを実施すれば、コロナに対応する民間病院が増える。　人工呼吸器を扱える医師をコロナ対応病院に動員できる補償体制、潜在的な医師・看護師を動員することも必要。　さらには、医療体制の地域格差に自衛隊ヘリで地域間輸送を行うことや、コロナ死亡者の平均年齢が79歳になっているので、重症化リスクの高い高齢者に「自主隔離」、マスクなんか役に立たない、強い外出自粛を呼び掛けていた。

　医療キャパシティーを増やさないで、日本医師会が「医療崩壊」の議論をするのは、最初から逃げているのと同じだ。　今、医療キャパシティーを上げておかないと、日本で変異種のウイルスの感染が広がった時、立ち行かなくなると、警鐘を鳴らしていた。

私は79歳なので、この話、ドスンと応えた。　コロナ禍の終息には、従来の制度の枠を超越した、こうした大胆で抜本的な改革や対策が必要なのだろうと、思ったのだった。