「時事新報」今後の課題2007/05/30 07:49

 株式会社時事新報社は毎年7月に株主総会を開き存続している。 平成18 年7月10日の定時株主総会は第80回だった。 平成19年4月現在の発行済 み株式総数は150万株、その株主数424人、そのうち連絡の取れる株主数は 210人、約134万株だそうだ。 「時事新報」の今後の課題として、鈴木隆敏 さんは五つを挙げたが、その(2)がこの株主の変動と高齢化の問題で、それ は「時間との戦い」だという。 年に数件は(株)産業経済新聞社が引き取ら ざるをえない場合があり、その持ち株は50万株を超えている。

 課題の(1)は「時事新報」の復刊問題だが、健全経営体制を確立には問題 が多い。 産経新聞社には、その力はないというような話だった。 (3)「時 事新報」には社史がない。(実は、産経新聞にもないそうだ) (4)近年問題 になっている「時事新報」社説が福沢の執筆かどうかという件、分析や討論を 深めるべきだろう。 (5)「時事新報」マイクロフィルムの経年劣化対策。 慶 應義塾メディアセンター所蔵などのフィルムは、酸っぱい臭いがするようにな っていて、デジタル化が望まれるが、それには数百万から一千万円の経費がか かる。

 「時事新報」に興味を持たれた方には、『三田評論』4月号の特集「時事新報 125年」、若い研究者の都倉武之武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部専 任講師が慶應義塾大学出版会のホームページに五年計画で連載中の「時事新報 史」をお読みになることをおすすめする。