「二分論」で人民を説得した中国指導者の立場 ― 2006/08/22 07:06
「NHKスペシャル」8/14の「日中は歴史にどう向き合えばいいのか」で、 「二分論」が靖国問題や2005年4月の反日デモに影響していることを知った。 毛沢東、周恩来の力で、民衆を抑え込み、説得して日中の国交は回復した。 そ の後A級戦犯合祀をした靖国神社を、日本の首相が参拝すると、ごく少数の軍 国主義者と多くの日本国民を区別して人民を説得した、中国指導者の立場が難 しくなる。 中国国民を納得させられなくなるのだ。 江沢民総書記の時代か らは、愛国主義教育が始まり、小学生に対する日中戦争教育が強化された。 1995年8月15日の村山富市首相談話の作成にかかわった元内閣外政審議室長 の谷野作太郎氏は番組で、中国では民の声が強くなって来ている、インターネ ットやケータイ電話の情報化社会になって、日中関係の将来はやっかいだ、と 述べていた。
番組後半の討論で、中国現代国際関係研究院の楊伯江氏は、日中国交回復の あの時、「二分論」を取らなければどうなっていたか、戦争責任について中国が 「二分論」を出しただけで、日本独自の考えはなかった、と指摘し、日本がい くら反省の表明をしても、歴史を否定するような発言が、それを帳消しにして しまう、そうした言論が出ないようにすべきだ、と述べた。
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