轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　JR北海道の問題で、Ｔ君も「経営安定基金」というのがあるはずだと言って いた。　交通コンサルティング会社ライトレール社長の阿部等さんは、昨年10 月25日の朝日新聞「耕論」「北の鉄路に潜むもの」で、不祥事を糾弾するだけ では問題は解決しない、根本原因を見つめるべきだと、そのことに触れている。　 1987年のJR誕生時、国は北海道、四国、九州の3島会社に計1.3兆円の「経 営安定基金」を設け、運用益で黒字化する方式を採った。　経営努力だけでは 黒字は困難という判断だ。　一方、東日本、東海、西日本の本州3社には、想 定される黒字に応じ、国鉄長期債務の一部4.6兆円を承継させた。　しかし、 金利は当時の7％超から下がる一方で、運用益は想定を大幅に下回った。　本 州3社は逆に返済金利が減り、業績向上に寄与した。　国も無策ではなく、実 質的に基金を積み増すのと同じ効果を持つ施策を実施したが、それでもJR北 海道の基金運用益は当初想定の約5百億円から2百数十億円に減っている。　 赤字決算では銀行融資を引き揚げられるので、経営者は賃金を抑え、要員を削 り、投資を先延ばしせざるを得ない。　広大で厳寒の北海道の鉄路2500キロ は、現在の人員と予算で維持する限界を超えている。

　阿部等さんは、そこで提案する。　国土の均衡ある発展のため、地方交通を 大都市住民の負担で維持するのは不可欠だ。　北海道の道路も空港も港湾も、 そうして維持されているのに、なぜ鉄道にだけ単独黒字を求めるのか。　3島 会社への支援を民営化時の想定に戻すべきだ。　今後、取り得る施策の一つは 「経営安定基金」の積み増しだ。　JR本州3社から3島会社へ出資してもら い、特別に出資金の損金算入を認めて法人税を減免してはどうか。　その際、 本州3社が出資を株主に説明できるよう、政府は3島会社が順調に成長できる 基盤整備を約束しなければいけない、と。