復興構想会議の提言2011/07/15 06:42

 最後のパネルディスカッション「震災後の日本再生に向けて」。 その前々日 に「復興への提言/悲惨のなかの希望」をまとめた復興構想会議議長の五百旗 (いおきべ)真防衛大学校長は、まず清家篤塾長が開かれた叡智を持ち会議をリ ードする論客だったことにふれた。 官僚が一人も入らず、省庁の観点を超え て、国士として議論し、役人が書いたのでなく、16人の委員が書いた(御厨議 長代理と飯尾副会長が起草)。 津波などを「完全に封じる」という発想を転換 し、被害を最小限に抑える「減災」の考え方を打ち出した。 「つなぐ」をキ ーワードに、政策的合理性と感情・思い・良心とを「つないで」、なされるべき こと、できることを書いた、と述べた。

 26日の朝日新聞朝刊の報道によると、その他の提言の内容は、次のようなも のだ。 復興財源については「基幹税を中心に多角的な検討を行い、具体的な 措置を講ずるべきだ」と明記し、所得税や法人税などの臨時増税を唱えた。 復 興債を発行した場合は増税を償還財源に充てることを求め、地方交付税の増額 や自由度の高い交付金の創設など地方財政に対する配慮も訴えた。 「減災」の理念をもとに、被災地ごとの復興策のイメージも提示、住居や都 市機能の高台移転を目標に掲げた。 津波被害が甚大だった水産業の再生に向 けて。漁業協同組合に限られていた漁業権を民間に開放する「特区」手法の導 入も盛り込んだ。

また福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能な自然エネルギ ーの利用拡大を提案。 被災地の福島を自然エネルギー導入の「さきがけの地」 とすることや、原子力災害に絞った復興再生の協議の場を創設するよう政権に 求めた。

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