轟亭の小人閑居日記 　　　馬場紘二

　寺崎修さんの講演「福澤諭吉の提言」のつづき。 （2）官尊民卑の教育政策…明治10年1月8日、慶應義塾は私学で唯一、官公 立学校と同等の学校と認定されて、徴兵免役の特典を与えられた。　慶應義塾 は当時、田中不二麿文部大輔の文部省と仲良かった。　しかし政府部内の反発 が強く、明治12年10月の徴兵令改正で、私立学校への免役が全廃され、慶應 義塾への特典が剥奪された。　『朝野新聞』は「教育ノ妨害」という論説を掲 げ、福沢も東京学士会院（今の日本学士院）で演説し、私学への不平等を批判 した（明治13年2月15日の「高等私立学校に就て試験法を定め学力優等の者 は宜しく徴兵を免ずべき議案」）。　明治16年12月の徴兵令改正では官公立学 校の徴兵免役の特典が廃止され、徴兵猶予の制度に変ったが、この特典も私立 学校である慶應義塾には付与されなかった。　福沢はこの文部省の政策を激し く批判、関西では同志社なども立ち上がった。　福沢は山県有朋などへ手紙を 書き、明治17年1月11日には特典回復の請願書を東京府知事に提出している。　 慶應義塾は「特典外の者」であるので、「保存之見込」は立たず、「一朝にして 廃滅」するのは「眼前の事」と、必死の思いを述べている。　文部省の返答は 冷淡なもので、国立公文書館に「文部省意見」という文書が残っている。　「官 立学校は国家必需の学生生徒を養成するもの」で、「私立は国家に弊害なきを認 めて、設置を許すもの」に過ぎず、同等には論じられない、「該塾」つまり慶應 義塾が「廃滅するとしても、国家に痛くも痒くもなく、これを患（うれ）うる に足らざるなり」という全面却下であった。

　ここで注意しておくべきは、慶應義塾に与えられた徴兵免役の特典が剥奪さ れたのは、明治12年10月の徴兵令改正だったことで、従来『慶應義塾百年史』 や富田正文先生の『考証 福澤諭吉』が明治16年と記述していることだ。　つ まり慶應義塾に対する文部省の圧迫政策は、明治14年の政変以前、すでに明 治12年頃から始まっており、政変後に激しくなったと言える。

　その12年後の明治24年8月15日『時事新報』の社説「私立学校撲滅」（『福 澤諭吉全集』に載っていないが、福沢の筆と考えられる）で、福沢は私立学校 への圧迫がだんだんひどくなっていることを指摘し、9月2日の社説「官立学 校独立策は如何」では、官立学校は全廃しても差し支えない、全廃できない場 合は私学並みの授業料を取れという官立学校の“民営化”を提案している。

　文部省の官学優遇の歴史は脈々として続いており、今日もその予算の削減率 に大幅な違いがある。　病院の診療費、郵便局・銀行の利率、国鉄（JR）・私 鉄の運賃に、官業と民業の大きな差がないのに、教育については「国費による 価格ダンピング」が続き、文部省の政策に何ら変わりがない。 　福沢諭吉の権力に迎合しない独立の精神に、深い感銘を覚える。

（寺崎修「明治十年代の文部省と慶應義塾―私学冷遇政策の沿革」『福澤諭吉年 鑑』26（1999）所収、『福澤諭吉事典』「『時事新報』社説・漫言一覧」、『慶應 義塾史事典』「徴兵令と慶應義塾」を参照した）